含羞草传媒

当社は日本建設業連合会（日建連）への参画を通じて、建設業全体に関わる环境課題の解決に取り組んでいます。日建連は経団連加盟団体として、建設業界の「建設業の环境自主行動計画」を策定し、活动の報告?フォローを行っています。また、日建連の环境委員会では主に以下4項目の活动を推進しています。

当社は日建連における「环境委員会」へ委員を派遣するとともに、構成部会である「环境経営部会」「温暖化対策部会」「生物多様性部会」「土木副産物部会」「建築副産物部会」にそれぞれ部会員を派遣し、施策の積極的な推進を図っています。

日建连では、施工段阶における颁翱₂削减目标を以下の通り设定しています。この目标は、2050年までに実质ゼロを目指すという点でパリ协定（1.5℃目标）に合致しています。（）

なお、当社グループの温室効果ガス削減目標をスコープ1＋2で「1.5℃水準」、スコープ3で「Well Below2℃：WBC2℃水準」に更新し、厂叠罢イニシアチブの再認定を受けました。

当社は（一社）日本気候リーダーズ?パートナーシップ（以下、JCLP）に正会員として参画し積極的な活动を行っています。JCLPは、持続可能な脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下に発足した日本独自の企業グループで、パリ協定等が掲げる目標に合致した「気候危機の回避へ、速やかな脱炭素社会への移行を実現し、1.5℃目標の達成を目指す」ことを活动目的としています。また活动方針として1.政策関与、2.自社の脱炭素化推進、3.社会の脱炭素化へのソリューション提供、4.社会とのコミュニケーション、5.グローバルネットワークとの連携の5つを掲げています。
当社はJCLPの活动目的?方針に賛同し、2016年から加盟企業となり、RE100推進や浮体式洋上風力発電事業の実現、パリ協定等の掲げる1.5℃目標の達成のための温室効果ガスの排出削減に向け連携してきました。また、当社の会长の今井雅則は2021年10月にJCLPの共同代表に、2025年7月にはJCLPの一般社団法人化に伴い代表理事に就任しました。さらにJCLPの発信力強化?世論形成PJ等にも参画するなど積極的な参加?活动を行っています。