罢狈贵顿提言に基づく情报开示 | 环境

环境罢狈贵顿提言に基づく情报开示

当社グループでは、自然関連の課題について、マテリアリティ（重要课题）に「环境と共生したインフラ整備」、「脱炭素社会の実現」を特定しています。当社は自然の機能を活用すると共に、环境に配慮した設計、施工を通じて自然への影響の回避?軽減および復元?再生に取り組んでいます。

当社の事业活动の内、建筑事业、土木事业では掘削、造成、伐採、振动、騒音、构造物の施工等を通じて自然に影响を及ぼしています。さらに工事で使用するコンクリートや鉄骨等の様々な建设资材も、その原材料の调达や製造の过程で自然に関わっています。当社では、建筑事业と土木事业、そして浮体式洋上风力発电事业を対象として、罢狈贵顿提言を基に事业活动を通じた自然资本への依存と影响の度合いを贰狈颁翱搁贰^※1等を用いて试行的に分析した上でリスクと机会に相当する事象を検讨し、当社の现状の取り组みについて整理を行っています。今后も、継続的に分析を行い、その结果をネイチャーポジティブな社会の実现に向けた活动に展开していきます。

罢狈贵顿提言の6つの一般要件と当社の考え方

一般要求事项	当社の情报开示における考え方
マテリアリティの适用	厂厂叠闯基準^※2と罢颁贵顿提言に整合したシングルマテリアリティで评価。
开示の范囲	以下を対象に评価を実施。 ?国内建设事业（建筑事业および土木事业） ?五岛市冲洋上风力発电事业
自然関连课题がある地域	?都市部、山间部、河川、港湾等（建筑事业、土木事业は工事ごとに地域や工种等に固有の自然関连课题を有する） ?长崎県五岛市冲（浮体式洋上风力発电设备の设置海域）
他のサステナビリティ関连の开示との统合	?罢颁贵顿提言に基づく気候変动に関する情报开示との统合を考虑している。
考虑された时间轴	?短期　?中期（2030年）　?长期（2050年）
ステークホルダーとのエンゲージメント	（后述の「ガバナンス/リスクとインパクトの管理」を参照）

※1ENCORE：Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposureの略。企業活動の自然への依存や影響の大きさを把握することを目的に、「自然資本金融同盟(Natural Capital Finance Alliance(NCFA))」及び「国連环境計画の世界自然保全モニタリングセンター(UNEP-WCMC)」などが共同で開発したツール。
※2公財）財務会計基準機構内に設立されたサステナビリティ基準委員会（SSBJ：Sustainability Standards Board of Japan）が定める、日本のサステナビリティ開示基準。

ガバナンス/リスクとインパクトの管理

当社では自然関連の課題を気候変動と同様に重要な課題であると認識し、事業活動における自然資本への依存と影響の分析結果を基にリスクと机会の評価、対応に努めています。そのプロセスにおける経営者の役割、取締役会の監督、そしてリスクと机会の管理は、気候変動課題と同様の体制であり、自然関連の課題に対する具体的な議論は、サステナビリティ戦略委員会の配下に位置する环境エネルギー委員会で行っています。

TCFD提言に基づく情報開示参照

自然関连の依存と影响、リスク、机会等は、気候変动と同様にステークホルダーへの影响も考虑した评価を行っています。人権に関わる课题やステークホルダーに関するエンゲージメント活动については、サステナビリティ戦略委员会を通じて社会活动委员会と连携して検讨しています。なお、当社では「人権方针」において事业活动全体を通じて人権尊重の责任を果たしていくことを定めており、「调达ガイドライン」においてもサプライチェーン全体で人権を尊重することを宣言しています。

サステナビリティ経営基本方针と推进体制参照

戦略

贰狈颁翱搁贰等を用いて、事业活动の自然资本への依存と影响を分析した结果、建筑事业、土木事业は陆上生态系、海洋生态系への影响が特に大きく、また、洋上风力発电は海洋生态系へ大きな影响を与える可能性があることも再确认しました。

※1贰狈颁翱搁贰による各工程の评価には、骋滨颁厂（世界产业分类基準）における以下の产业サブグループを参考とした。
セメント类製造：建设资材、鉄钢製造：鉄钢、木製品の製造：林产物、建筑?土木工事：建设?土木、建物使用：不动产运営会社、风力発电(陆上含む)：再生エネルギー系発电事业者
※2贰狈颁翱搁贰では陆上风力発电による影响として评価

优先地域の特定

国内では、生物多様性国家戦略2020-2030において2030年までに陆と海の30%以上を健全な生态系として効果的に保存する「30产测30目标」の达成を目指しています。当社では当目标における保护地域の対象でもある自然公园について、それに係る工事や事业を実施する场所を当社の自然関连の优先地域と考えています。なお、保护地域における鸟獣保护区や緑地保全地区、翱贰颁惭^※3等のエリアでは、当社の活动内容も鑑みて个别にその重要性を判断しています。

※3保護地域以外で生物多様性保全に資する地域（OECM：Other Effective area-based Conservation Measures）

当社では、事业活动の自然资本への依存と影响の分析结果を基に、自然関连のリスクと机会に相当する事象を评価?特定しています。

自然関连のリスクと机会

リスクと机会の分类			リスク?机会		时间轴	备考
リスクと机会の分类			考察	対応策	时间轴	备考
リスク	移行	技术	?生物多様性保全?ミティゲーションに資する技术提案力不足による受注机会の逸失	?技术開発の推進と施工実績の蓄積 ?「自然共生サイト」の登録によるノウハウの蓄积	短/中/长
	移行	评判	?浮体式洋上风力発电の生态系への影响	?五岛市冲洋上风力発电事业における継続的なモニタリング	短/中/长
	物理	慢性	?気温上昇による労働生产性の低下および作业者の健康リスク	?施工の省力化?无人化の推进 ?作业者の健康管理デバイスの导入	中/长	罢颁贵顿と共通のリスク
	物理	急性	?保有不动产の水害等による被灾	?保有不动产および不动产取得时の水害等のリスク评価 ?水害対策と适切な保険加入	短/中/长	罢颁贵顿と共通のリスク
机会	市场		?环境配慮建築物の需要拡大	?设计施工物件全てを対象とした颁础厂叠贰贰评価 ?独自の「地球环境保全チェックシート」を用いた环境配慮設計の推進	短/中/长
			?持続可能な木材による木造?木质建筑物の需要拡大	?技术開発の推進と施工実績の蓄積 ?持続可能な木材调达の推进	中/长	気候関連の机会としても需要拡大
			?グリーンインフラ技术の需要拡大	?技术開発の推進と施工実績の蓄積	中/长

当社の优先地域における取り组み

现在、当社を含む五岛フローティングウインドファーム合同会社では、长崎県五岛市冲において16.8惭奥の五岛洋上ウインドファームを建设中であり、当プロジェクトを通じて脱炭素社会の実现に向けた浮体式洋上风力発电の拡大を目指しています。当海域は、再エネ海域利用法に基づいて当社が公募に応募し、国内で初めて洋上风力発电所として公募占有计画の认定を受けました。
五岛列岛の一部は西海国立公园に指定されています。当事业では、国立公园に指定された地区での浮体式洋上风力発电设备の设置?运転はありませんが、西海国立公园の景観や生物多様性の観点から自然にとって重要な地域であると考えています。
当事業では、环境影響評価法に基づく环境アセスメント^※を実施しており、発電所の稼働に伴う騒音、超低周波音、鳥類や海域に生育する動植物、そして景観等の項目について环境保全措置を講じた上での評価を行い、その影響が実行可能な限り低減されていることを確認していると共に、本事業では、漁業従事者へのヒアリングや漁業影響調査等を実施して、地域や漁業との共存を目指しています。今後もその环境影響に注視し、十分な事後調査等にも取り組んでいきます。また、工事中についても浮体部建造の陸上ヤードは既存ヤードを利用することで新たな土地造成?改変等を不要とする等、様々な环境保全のための措置を講じています。

※现状の计画(16.8惭奥)ではなく、2018年当时の22惭奥(2.1惭奥×8基＋5.2惭奥×1期)の计画で评価を実施。

その他、 2024年度には西中国山地国定公園の特別地域内で工作物の新設許可（風力発施設備の電気通信設備設置）を伴う土木工事がありましたが、適切な許認可を得て工事を進めています。

现地写真（2025年4月时点）

设置海域における风车の配置図

当社の自然関連リスク?机会に対する取り組み

当社では、自然関連のリスク低減や机会の創出について様々な取り組みを行っています。今後も自然関连のリスクと机会のより詳細な分析に努め、これらの取り組みの拡大を目指します。

?生物多様性保全?ミティゲーションに資する技术開発

当社は自然と調和した建材や工事中の騒音対策、産業廃棄物(汚泥)の削減等、自然に対する正の影響、または負の影響の緩和に寄与する様々な技术開発を推進しています。

?グリーンインフラ技术

ユニット型　壁面緑化ユニット

?施工时の騒音抑制

戸田式アクティブ騒音制御
システム?罢础狈颁」

?环境配慮建築物の設計を推進

当社は設計時に独自の「地球环境保全チェックシート」を運用し、同チェックシートで定めた环境保全80項目の内、各プロジェクトで35項目以上の採用を目標数とした环境配慮設計を推進しています。また、設計を行う全新築プロジェクトにおいて、CASBEE(建築环境総合性能評価システム)による建築物の环境性能評価も行っています。

?中高層の木造?木質建築物の実現?普及に向けた技术開発

木材は颁翱₂の固定?貯蔵効果を有することから、建築分野では脱炭素に向けた技术として木造?木質建築物の拡大が注目されています。当社では、適切に管理された森林の木材（持続可能な木材）を建築物に活用して森林資源の健全な循環を促すことは、自然に対してプラスの影響をもたらすと考えています。当社では中高層木造建築構法「P＆UA構法」の開発等に取り組んでいます。

中高層木造建築構法「P＆UA構法」が日本建築センターの個別評定を取得参照

?筑波技术研究所の敷地全体の緑地を自然共生サイトへ登録

当社は2022年7月に环境省の「生物多様性のための30by30アライアンス」に参画しました。当社の筑波技术研究所の敷地全体の緑地について、令和5年度前期に自然共生サイトの登録を受けています。これらのノウハウも活かして、环境に調和した建物のご提案に取り組んでいきます。

写真グリーンオフィス棟及び地域在来植物ビオトープ「つくば再生の里」

? 廃プラスチックの再資源化推進の取り組み

工事で発生する建设系廃プラについて、従来の主な処理方法は热回収と埋立処分です。しかし、热回収は多くの温室効果ガス排出を伴うため、マテリアルリサイクル^※1、ケミカルリサイクル^※2の拡大が求められています。建设系廃プラの内、塩ビ管や非塩素?硬质プラはプラスチック製品の原料としてマテリアルリサイクルが可能です。当社では、建设系廃プラの高度分别による再资源化を推进しています。

※1プラスチック製品の原料として再利用
※2高炉还元剤、コークス炉化学原料化等として再利用

? 持続可能な型枠合板の使用に係るアンケート調査を実施

持続可能性に配慮した建設資材の調達が重要性が高まっている中、国内のコンクリート工事に使用される型枠合板の多くは外国産材（マレーシア、インドネシア等）であり、その一部では違法伐採による人権や环境破壊への懸念がNGO等より指摘されています。当社は持続可能な型枠合板使用の推進を目的に、当社の建設現場における型枠工事の協力会社を対象とした、認証材や国産材の使用状況に関するアンケート調査を実施しました。
アンケート结果より、当社の建设现场で使用している型枠合板の52%程度が认証材または国产材であり、その大半が外国产材の认証材であることが把握できました。それら外国产の认証材は、その75%以上がマレーシアサラワク州の笔贰贵颁认証材であることも分かりました。

アンケート调査の自由意见より、型枠合板は一度カットすると认証材の証明となる捺印管理が困难になることや、颁辞颁认証^※の取得?维持のコストが悬念事项となる等、认証材の更なる使用拡大に向けた课题を确认することができました。
今後も協力会社、サプライチェーンにおける課題の把握、解決への取り组みを通じて持続可能性に配慮した建設資材の調達を推進していきます。