ガバナンス リスク管理
当社では、业务の安全性と効率性を高めるために、事业に関连する社内外のリスクを适切に抽出?评価し、リスク管理の强化に努めています。
リスク管理体制
社长を最高责任者とし、当社グループのリスク管理に関わる组织体制の整备を行っています。全社各部门において経営目标の达成と事业活动に重大な影响をおよぼすリスクを把握し、リスク低减策を策定、実行し、万が一リスクが顕在化した场合の被害?损害を小さくするために必要な备えを部门横断的にとることとしています。当社全体の视点で特定した「事业等のリスク」と、各部门のリスク管理活动により抽出したリスクの両面から「重点管理リスク」を统辖部毎に选定して业务実施部门に展开します。リスク点検活动报告、内部监査を踏まえた総括报告は定期的に取缔役会で行われ、継続して笔顿颁础サイクルを回しています。
事业等のリスク
経営に重要な影響を及ぼす可能性のある「事业等のリスク」は、当社全体の視点で抽出し、「発生頻度」と「影響度」を掛け合わせた値を「リスク評価」として重要度を認識します。「事业等のリスク」は経営者層による検討を経て承認され、会社として積極的に管理すべきと特定したリスクを組織全体で共有し対策を推進しています。今年度は、最もリスク評価の高い「事业等のリスク」として、建設物価の高騰、地政学的リスク、大規模自然災害、人材不足などを挙げ、適切なリスク管理を実施していきます。
2025年度 事业等のリスク抜粋
危机管理
当社が抱えるリスクの管理、また危機発生時の対応が迅速?適切に行われるよう、「危机管理基本マニュアル」を作成し、関係者に周知しています。緊急時の各部門の役割、事前準備、連絡体制ならびに対応フローなどを明確にし、被害を最小限にくい止めるよう備えるとともに、役職員の危机管理意識の向上を図っています。
全社的リスク管理?危机管理体制の整備運用
当社では、期初に全社的観点でのリスクを抽出、各部门?作业所が実施する「リスク管理活动」両面のリスク情报から、会社として积极的に管理すべきと特定したリスクについて组织全体で共有する体制としています。各部门?作业所は、业务の安全性と効率性を高めるために、事业に関连する社内外のリスクを适切に抽出?评価して対策を定めることとし、期初?期中?期末にそれらの実施状况の点検评価を行い、その结果を総括するかたちで全社的リスク管理活动を行うことにしています。
他方、大规模自然灾害や感染症パンデミックに対応した叠颁笔（事业継続计画）の整备?运用、気候変动リスクマネジメント体制※の整备など今后も适切なリスクマネジメントを継続的に実施していきます。
※気候変动に関连したリスクの详细はこちら
BCP（事業継続計画）への取り组み
基本的な考え方
当社は、含羞草传媒グループ経営方针において「公司活动を通じて社会の発展に贡献する」こと、また含羞草传媒グループ公司行动宪章では「社会への贡献」として「公司の利益と社会の利益を调和させ、「良き公司市民」としての役割を积极的に果たす」ことを定めています。
现代社会では不确実性が増しており、地震、洪水、火山喷火などの自然灾害だけでなく、感染症の世界的拡大など、社会に甚大な影响を及ぼす灾害がいつ発生しても不思议ではありません。私たちは自社の事业への影响を最小限に抑え、事业を継続し、社会インフラの復旧を支援するために、事业継続计画を策定しています。毎年の训练を通じて、灾害対応力の実効性を検証し、改善を図り、社员一人ひとりが自律して対応できるよう育成しています。
叠颁笔の基本方针
- 人命を最优先に対応する
- 施行中作业所の安全确保?2次灾害防止、お客さま施设の復旧を支援する
- 社会インフラの復旧を支援する
- 地域住民の支援と地域共助に贡献する
リスクの特定と被灾想定
本社机能が停止する恐れがある、首都直下型地震等の大规模地震やその他の自然灾害（大规模风水害、火山喷火など）、火灾等の设备事故、テロ等の人灾、世界的な感染症の発生など社会活动に大きな影响をおよぼすリスクを想定しています。
具体的な取り组み内容
- 全社一斉総合灾害训练の継続実施
-
第20回?となる2024年度の训练では、就业时间外に各地で想定される最?震度の?规模地震により、电力消失するなどの过酷事象下で起こりうる状况を想定した训练を実施しました。役员を対象とした灾害対策统括本部训练では、移転后の新本社ビルにおいて、?都直下地震発?时に想定される状况を検証し、対策统括本部としての意思决定プロセスの検証?强化を図りました。今后も定期的に训练を実施し、事业継続能?の维持?改善を図っていきます。
- 灾害协定缔结の推进
- 灾害时に社会活动が早期に再开できるように、お客さまや行政机関等と灾害协定を缔结して、非常时には支援できる体制づくりを行っています。
2011年11月に东京都中央区、2017年には名古屋市东区と灾害时支援协定を缔结、その他にもさまざまな行政机関、民间公司をはじめとした多くの団体と灾害时の支援协定を缔结して、事业を行う基盘となる建物や、道路等のインフラ復旧を、速やかに行えるように努めています。
- レジリエンス认証の取得
-
本制度は、政府の国土强靱化の趣旨に賛同し、事业継続に积极的に取り组んでいる事业者を「国土强靭化贡献団体」として认証して、その取り组みの普及を図ることを目的に、2016年2月にスタートした制度です。内阁官房国土强靭化推进室が所管し、「国土强靭化贡献団体认証に関するガイドライン」に基づき、（一社）レジリエンスジャパン推进协议会が审査?认証を行っています。
当社は2017年11月に国土強靭化貢献団体認証「レジリエンス認証」を取得し、2023年11月に更新取得を行いました。災害時の備えや、継続して実施してきた震災訓練、さらには、改善を重ねてきた当社のBCPへの取り组み姿勢や社会貢献活動が高く評価されました。
レジリエンス认証ロゴマーク
知的财产※に関する取り组み
知的财产マネジメント方針
TODAの知的财产マネジメント方針
１．「Build the Culture.人がつくる。人でつくる。」で知を築く
TODAは、「Build the Culture.人がつくる。人でつくる。」をブランドスローガンとして掲げ、よりよい「人の営みをつくる」に挑戦し続けていきます。
この挑戦を根底から支えるために、知的财产の創出、管理、活用の強化による知財価値最大化の追求が重要と考えています。
そのためには、 「全社事業戦略」と「技術戦略?創新戦略」に加え、三位一体として連携する「知財戦略」を着実に実行する必要があることから、以下の「知的财产マネジメント方針」を策定し、TODAの現在および将来の企業価値向上に貢献してまいります。
２．知的财产マネジメントの４つの基本方針
基本方针１．知财竞争力の増强
知的财产の新たな価値の創出には、新しい技術や知見をフルに活用し、「知の結合」に立脚した成長力がさらに強く求められます。
わたしたちは、未来構想力を発揮し、新領域を含む知財競争力を増強することで、価値ある知的财产をグループ一体となり効率的かつ多角的に獲得していきます。
基本方针２．知财管理の强化
知的财产の新たな価値の管理には、膨大な情報を適切に処理できるリスクマネジメントを徹底するための、より充実した知財管理が重要です。
わたしたちは、他者の知的财产を尊重して侵害しないことを徹底するとともに、知的财产の創出を推奨すべくTODAの発明者や外部の貢献者の成果を適切に保護?評価していきます。そのために、知財DXも活用した知財管理の強化や変革を常に模索し、またこれらを支える人材の育成に努め、知的财产を生み出す基盤を強化していきます。
基本方针３．知财活用の拡大
知的财产の新たな価値の活用には、多様なステークホルダーとの交流と協創をベースとした活用拡大が重要です。
わたしたちは、TODAの優位性を確保しながら、他者と効果的に連携できるようなエコシステム構築も含めた知的财产の活用方法の探索を積極的に進め、効率的かつ利益に直結する知的财产の活用を目指します。
基本方针４．知财価値の最大化
知的财产の新たな価値の追求には、創出?管理?活用が互いに効果的に連携することによる相乗効果発揮が不可欠です。
わたしたちは、「知財競争力の増強」、「知財管理の強化」、「知財活用の拡大」の効果的な連携を通じて、知的财产権により守ることができる技術価値?ブランド価値?突出価値を量産し、知財価値を最大化します。
このような知的财产マネジメントを通して、TODAの企業価値の向上に取り組み、持続的な社会の実現に貢献していきます。
制定 2025年11月27日
含羞草传媒
代表取缔役社长 大谷清介
知的财产活動
企業にとって、知的财产は技術力を計る1つの指標になっており、自社技術を守るためにも全社一丸となった知的财产への取り组みが求められています。当社は、「知的财产委員会」を設置し、知的财产方針や知的财产戦略を策定することで、企業利益に資する知的财产の構築を目指しています。また、「社内発明等の取扱規程」を制定?運用することにより、社員の発明の奨励および発明意欲の向上を図っています。さらに、「社内発明等審査委員会」を設置して発明、意匠等の出願や権利化等の審議により知的财产の管理?活用の充実を図っています。
知的财产推進活動における本支店の研修会では特許などへの理解を深め、知的财产の重要性を啓発するとともに、質の高い発明発掘につなげるための教育を継続的に実施しています。また、他社知的财产情報の調査などにより他社特許等への侵害リスクの回避を図っています。
- ※知的财产：知的财产とは、人間の創造的活動により生み出されるもの、発明、意匠、商標および営業秘密などをいう。このうち法律で権利として守られているのが、知的财产権であり、特許権、著作権、意匠権、商標権などがある。
支店研修会の様子
将来の贰厂骋関连の罚金?和解金について
公司会计のルールに则り、引当の要件を満たす场合は、将来の特定の费用又は损失について引当金を计上しております。直近3事业年度において该当する引当金の计上はありません。
