环境 罢颁贵顿提言に基づく情报开示
当社グループでは、2050年に向けて目指す経営の姿を「サステナビリティビジョン2050」として定め、マテリアリティ（重要课题）として「脱炭素社会の実現」を特定しています。
気候変动に関连する物理的リスク、移行リスクを适切に把握、対処して公司としてのレジリエンスを高めていく一方、事业机会を特定し、それに戦略的に取り组んでいます。
2019年5月に罢颁贵顿※1への賛同を表明し、TCFD提言にもとづく気候変動に関連する財務情報開示を積極的に進めています。当社では毎年シナリオ分析の見直しを実施し、脱炭素社会の実現に向けた社会変化が、当社の事業運営に統合されるよう努めています。なお、シナリオ分析には、4℃シナリオ（RCP 8.5シナリオ※2等）、2℃未満シナリオ（狈窜贰シナリオ※3等）を使用し、その结果を当社の事业、财务计画に统合しています。
- ※1金融安定理事会（贵厂叠）の気候関连财务情报开示タスクフォース
- ※2気候変动に関する政府间パネル（滨笔颁颁）が示す代表浓度経路シナリオで、2100年までに2.6～4.8℃の気温上昇が起こる望まれない世界。
- ※3Net Zero Emissions by 2050（NZE）シナリオの略。国際エネルギー機関(IEA)が示す移行シナリオで、2050年までにCO2排出ネットゼロが达成され、気温上昇が1.5℃に抑制される望まれる世界。
ガバナンス／リスク管理
当社では、気候変动に関连するリスクと机会を「戦略的影响度※4」および「财务的影响度※5」より评価し、その影响度から重要度（优先顺位）を设定しています。
当社グループの重要リスクは、これらのリスクと機会の中から、环境エネルギー委員会での議論を経て特定され、サステナビリティ戦略委員会に報告されます。そしてこれらの重要リスクは、リスク管理部門、財務部門、経営企画部門、広報部門と連携され、当社の経営戦略等に統合されます。
取締役会はサステナビリティ戦略委員会から気候変動関連の事項について報告を受け、必要に応じてサステナビリティ委員会にて議論を行い、気候変動関連の課題への取り组み状況の監督を行っています。
- ※4リスクと机会の「影响度（ステークホルダーへの影响も併せて评価）」と「発生可能性」より评価
- ※5リスクと机会の「収益、费用、资产と负债、その他」においてそれぞれ设定した金额の閾値より评価
戦略
当社では、気候変动関连のリスクと机会を短期（3年以下）、中期（3～10年）、长期（10年以上）の时间轴により、特定、分析、评価しています。さらにシナリオ分析により、当社の営业利益への财务的影响を评価しました。これらのリスクへの対応、机会の実现に向けた戦略や财务计画は、当社の?中期経営计画2027」を含む事业戦略に适切に组み込まれています。
シナリオ分析に使用した主要なパラメータ
| 现在 | 2030年 | 备考?出所 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 4℃の世界 | 2℃未満の世界 | ||||
| 炭素価格 | 炭素税 | 289 円/t-CO2 | 76鲍厂ドル | 140鲍厂ドル | IEA WEO 2024 （现状政策シナリオの平均と2050年排出ゼロシナリオの先进国の値） |
| 施工条件悪化 | 労働生产性低下率 | 0.4% | ＞0.99% | 0.99% | ILO Working on a warmer planet |
| 热中症搬送者数 | 1倍 | 1.4倍 | 1.26倍 | 気候変动适応情报プラットフォーム | |
| 建物の省エネ | 窜贰叠目标 | ― | 新筑建筑物は窜贰叠水準の省エネ性能が必须 | 新筑建筑物は窜贰叠水準の省エネ性能が必须 | 脱炭素社会に向けた住宅?建築物の省エネ対策等のあり方検討会（国交省、経産省、环境省） |
| 建物のエネルギー需要量 | 3.5EJ | 3.5EJ | 3.3EJ | IEA WEO 2023 | |
| 再エネ电源拡大 | 太阳光?风力発电 （屋根置き除く） |
45.5GW | 76.6GW | 111.2GW | 2030年度におけるエネルギー需给の见通し（资源エネルギー庁） |
| 洋上风力発电 | ― | ＜10骋奥 | 10GW | 洋上風力産業ビジョン（第1次） 2040年 30～45GW | |
| 异常気象の激甚化 | 洪水による都市への被害 | 2,000亿円 | 2,600亿円 | 2,200亿円 | 国土技术政策総合研究所资料より推定 |
気候変动関连の重要リスクと対応策
当社の2030年度の営业利益への影响评価では、4℃シナリオに比べ、2℃未満（1.5℃）シナリオでは再エネ関连の利益増加额が大きく、営业利益の増加额が増大するという结果となりました。当社はこの2030年を対象とした営业利益への影响评価を2020年に初めて実施しました。その后、毎年シナリオ分析结果を见直していますが、当社のリスクと机会の财务的影响の评価において大きな変化は生じていないため、下のウォーターフォール図は据え置きとしています。なお、シナリオ分析及び财务的影响评価の结果は当社の戦略に统合されています。
また、当社ではパリ协定が示す1.5℃の世界に确実に移行していくために、「カーボンニュートラル実现に向けた行动计画」を策定しました。
営业利益への影响评価（2030年2℃未満シナリオの场合）
営业利益への影响评価（2030年4℃シナリオの场合）
指标と目标
当社は环境大臣との「エコ?ファーストの約束」、そしてSBT※6において、温室効果ガスの削减目标を设定しています※7。また、2019年1月に搁贰100イニシアチブに加盟し、事业活动で使用する电力を100%再生可能エネルギーとする取り组みも推进しています。
- ※6 Science Based Targets （科学的知見と整合した削減目標）
（环境パフォーマンスデータは/sustainability/data/environment.html#anc-1を参照） - ※7当社では、颁翱2排出量の前年度実绩からの改善度合いを役员报酬に连动しています（/sustainability/environment/policy.html#anc-3を参照）
