社会 健康経営
含羞草传媒グループ健康経営宣言
近年、「健康」に対する従业员の意识は非常に高く、また、当社が持続的に成长し続けていくためには、従业员が健康であり続けることが必要不可欠です。
重要施策として「健康経営の推进」を掲げ、トップメッセージに基づき各种取り组みを実施しています。
2025年3月に人事统辖部直辖の组织として「健康支援室」を设立し、従业员のウェルビーイング（心身の健康と幸福）の向上に向けた活动を行い、働き甲斐のある职场を构筑することで、健康経営をより一层推进しています。
含羞草传媒グループは、「“喜び”を実现する公司グループ」をグローバルビジョンとして掲げています。ビジョンを定めることで、仕事の目的意识を生み、个の力や组织の力を高め、その结果として、お客さまはもちろん、社员にとっても真に価値ある存在へと成长していくことができると考えるからです。
今後、社会の変化が一層激しさを増す中、企業には、より高い付加価値を生み出す能力が求められます。その実現のために、従来以上の想像力の発揮が求められていく中で、含羞草传媒が持つ最大の財産は「人」であると考えています。お客さまやステークホルダーに、より価値あるものを提供するためには、一人ひとりが仕事にやりがいを感じ、能力を最大限に発揮することができる職場环境を整備する必要があります。そのためには社員が心身ともに「健康」であり続けることが必要不可欠であり、言い換えれば、社員の「健康」なくして、新しい価値の創出や会社の持続的成長はありません。この考えを基に含羞草传媒は「健康経営」に積極的に取り組み、グローバルビジョンに掲げる“喜び”の実現にもつなげていきます。
含羞草传媒は、役职员が一丸となり、心身ともに元気に働ける事业所を目指して、健康づくりに取り组む事を宣言します。
含羞草传媒
代表取缔役社长
大谷 清介
健康経営推进体制
当社においては、以下の体制にて健康経営の推进に取り组んでいます。
健康経営の碍笔滨
＜健康経営に関する経営者のコミットメント＞
経営課題を解決するためには、社員が心身ともに「健康」であることが不可欠であり、職場环境改善、生活習慣改善及びメンタルヘルス対策といった健康課題に取り組む必要があります。
健康経営を推进するために、「アブセンティーイズム（日）」「プレゼンティーイズム（生产性损失スコア）」「ワークエンゲージメント（偏差値）」を碍笔滨として定め、経営トップから社员までが一丸となり、健康経営の実现に取り组んでいます。
| 指标 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 |
|---|---|---|---|---|
| アブセンティーイズム（日） | 1.3 | 1.3 | 1.5 | 1.7 |
| プレゼンティーイズム（生产性损失スコア） | 63.1 | 64.5 | 64.5 | 65.1 |
| ワークエンゲージメント（偏差値） | 51.0 | 51.4 | 51.5 | 51.7 |
健康课题に対する主な取り组み
①「からだ（身）」の健康
疾病の早期発见、早期治疗につながるよう制度を整え、生活习惯改善や治疗が必要な状态をそのままにすることのないよう、指导に力を入れています。
主な施策
| 人间ドック | 年齢制限なく、オプション項目を含めた人间ドック費用の補助制度を設けています。役職員がより安心して働くことのできる环境を整えることを目的として、配偶者についても制度の対象としています。また、人间ドック施設と提携をし、予約を取りまとめるなどして特に30歳以上の従業員に対しては人间ドック受診を推奨しています。 |
|---|---|
| 健康诊断再検査 | 健康管理意識の向上や継続的な治療を推進することを目的として、定期健康診断（人间ドックとも）における再検査?精密検査の費用補助の制度を設けています。 |
| 妇人科検诊 | 女性特有の乳がん、子宮がん、卵巣がん等の妇人科検诊費用の補助制度を設けています。 |
| 自社保健师による特定保健指导の実施 | 2024年4月より、自社保健师による特定保健指导を开始しました。全国の现场で働く従业员も指导を受けられるよう、対面だけでなくオンラインでの面谈も活用しています。 |
②「こころ（心）」の健康
ストレス関連疾患の早期発見及び治療や予防への取り组みが必要と捉え、施策に取り組んでいます。
主な施策
| ライン相谈 | 上司が部下の心身の不调に気づいた时、管理部?人事部を介して健康支援室へ申し込み、产业医等に相谈できる窓口を设置しています。対面のみならず、オンラインでも面谈を受け付けています。 |
|---|---|
| セルフ相谈 | 个人が直接健康支援室に申し込み、产业医?保健师に相谈できる窓口を设置しています。 |
| 外部相谈窓口 | 当社と委託契约を缔结した相谈センターへ个人が直接相谈できる窓口を设置しています。仕事?対人関係?家庭など様々な悩みや问题に対して、会社を介さずに直接外部のカウンセラーに相谈が可能です。 |
| メンタルヘルス讲习会 | かねてより精神科産業医や保健師によるメンタルヘルス讲习会を本支店にて定期的に実施し、管理者による「気づき」とラインケア、従業員のセルフケアの両方がメンタル不全の早期発見と早期治療に重要であることを指導しています。 |
| ストレスチェック制度の実施 | 2016年度より「ストレスチェック制度」を実施していますが、2023年度の受検率は94.3％と毎年90％以上の受検率を维持しています。 |
| コホート调査 | 働き方や身体の健康状態に関するデータを活用した組織状態の分析（コホート调査）に取り組んでいます。 |
| ストレスチェック組織分析に基づく職場环境改善 | ストレスチェックの结果に基づいて、课题がある组织に対しては、个别の指导を実施しています。 |
③健康増进?生活习惯病予防
上记のほか、従业员に健康づくりの重要性の理解を促进する取り组みを実施しています。
主な施策
| 禁烟支援プログラム | 従業員の健康のため喫煙率の改善に向けて、喫煙と健康に関する動画配信や、健康保険組合と協力した禁烟支援プログラムを実施しています。 |
|---|---|
| テーマ别教育 | 睡眠讲习会、睡眠时无呼吸症候群検査の绍介、食生活改善?运动习惯定着のための讲习会、女性の健康讲话、饮酒による健康への影响の动画配信など、様々なテーマで従业员に対して情报を提供しています。 |
| 健康関连イベント | 従业员がからだやこころの健康と向き合う契机となるよう、楽しく参加できる健康イベントを企画しています。 |
| グローバルな健康问题への対応 | 当グループでは、国内のみならず、帯同家族を含めた海外勤务者及び现地従业员の人命尊重を第一优先に掲げ、グローバルな感染症（肺结核、贬滨痴/エイズ、マラリアを含む）に対する予防に努めてきました。 感染症を専門とする医療機関とアドバイザリー契約を結び、医療体制が整備されていない海外勤務者からのオンライン相谈を整備し、感染症対策に対する助言や海外赴任者に対するワクチン接種、及び帰国後の健康相談に対応可能な体制を整えております。 |
| 季节性インフルエンザワクチン接种の実施 | 毎年11月顷、本支店社屋を会场としたインフルエンザワクチンの集合接种を実施し、流行期には感染情报を注视しています。 |
| 保健だより | 従业员に向けて、毎月保健だよりを発行し、健康情报を発信しています。 |
社外からの评価
健康経営优良法人2026
健康経営优良法人认定制度は、地域の健康课题に即した取组みや、日本健康会议※1が进める健康増进の取组みをもとに、特に优良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。
当社は、経済産業省および日本健康会議が共同で実施する「健康経営优良法人2026」に認定されました。今後も、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、いきいきと働ける職場环境づくりを推進してまいります。
- ※1国民一人ひとりの健康寿命延伸と适正な医疗について、民间组织が连携し行政の全面的な支援のもと実効的な活动を行うために组织された活动体
えるぼし認定 3つ星
えるぼし認定は、女性活躍推進法に基づく、一般事業主行動計画（事業主が従業員の仕事と子育ての両立を図るため、雇用环境の整備などを具体的に定める計画）の策定?届け出をおこなった企業のうち、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良であるなど、一定の要件を満たした場合に、厚生労働大臣の認定を受けることができます。
「採用」「継続就业」「労働时间などの働き方」「管理职比率」「多様なキャリアコース」の５つの基準全てを満たし、その実绩を「女性の活跃推进公司データベース」に毎年公表した结果、最上位の３つ星の认定を受けました。
ワーク?ライフ?バランスの充実
当社では、社員一人ひとりが「健全、且つより高いモチベーションのもとで能力を発揮し、安心して健康的に働くことができる職場环境」を整備することを目的として、仕事と家庭の両立に加え、個人生活においても充実感を感じられるよう、メリハリのある働き方を実現するための仕組みづくりを継続的に行うなど、ワーク?ライフ?バランスの充実に向けた取り組みを進めています。
ボランティア休暇制度
社员が公司の枠を超えてさまざまな価値観と出会い、公司経営と社会とのつながりの重要性を改めて认识することが、当社が地域社会の一员としての责务を果たす一助になるとの考えから、社员のボランティア活动をより积极的に支援するための人事制度として、ボランティア休暇制度（年次有给休暇とは别に年间5日间まで取得可能）を2011年度に制定しました。
また、さらなる取得促进を図るべく、所定休日に会社の推奨するボランティア活动に参加した场合は、平日に代替休暇を振替取得できるよう制度改定を行いました。
今后も、社员の积极的なボランティア活动参加に向けた支援?体制整备に努めていきます。
业务改善の取り组み
2014年度より业务の効率化を目的として业务改善活动を継続しています。管理事务部门を中心として全店で延300名超の社员が参画しました。
この活动を通じて、自分が担当する业务を総点検し、関係者とコミュニケーションを取りながら当该业务の真の目的を确认することで、最适な処理手顺をマニュアル化（见える化）したものを水平展开しています。
この业务改善活动を通して、人财の活性化と生产性の向上を実现する“全体最适”な组织?システムづくりを目指していきます。
労働时间の适正な管理の彻底と长时间労働の是正に向けた取り组み
当社グループは事业展开国ごとに定められている労働时间の基準等に関する法律や条例を顺守し、适正な労働时间管理や长时间労働を削减できるよう努めています。
当社グループでは従業員の労働安全に関してモニタリングを行い、リスクを評価し対応を行っています。労働時間管理の徹底と長時間労働の是正について、含羞草传媒グループ健康経営宣言とあわせて、経営に関する喫緊の重大課題と位置づけ、社長、支店長等からのトップダウンによる早期是正に向けて取り組んでいます。
労働时间の実态把握については、労働基準法や労働安全卫生法にて定められる36协定时间や健康管理时间のタイムリーな把握による法令顺守の彻底や长时间労働の未然防止を図っています。また、年5日の年次有给休暇の取得义务に対しても、毎月事业所ごとの取得状况を把握?社内共有して推进するほか、个别フォローを彻底することにより、长时间労働の是正に寄与しています。その他、フレックスタイム制の导入やテレワークの拡充を通じ、より自律的で柔软な働き方を促し、また、年间休暇予定の事前周知や、异动时休暇の取得彻底などにより休暇取得を促进することで、个々に総実労働时间を短缩して、労働生产性を高める取り组みを推进しています。
また、建设业界を代表する団体である「日本建设业连合会」が设置した「生产性向上推进本部」や「週休二日推进本部」に参加し、建设业の担い手确保と週休二日の推进を図るため生产性向上に向けた方策を検讨するとともに、建设业で働くすべての人々の働き方改革を推进するため、建设现场における週休二日実现に向け取り组んでいます。
年次有给休暇の取得状况の改善
当社においては、プライベートの充実を含めた働き方の見直しや健康増進を目的として、2016年度より、社員一人ひとりが計画的に休暇を取得し、また部門や作業所単位で休暇予定を策定、実行できるよう、一斉有給休暇日や有休取得推進日等の年間休暇予定表を年度初めに公開するなど、より自主的に休暇を取得できる环境づくりを実践しています。
2019年度以降は、有休5日付与の义务化を背景として、个々の有休取得目标（2025年度：12日）を定めるほか、以下の施策を実施して、より一层の有休取得と意识付けを推进しています。
- 1计画年休（年次有给休暇の计画的付与）の活用を彻底
- 2夏期休暇を「一斉取得」から「分散取得」へ変更し、柔軟に取得できる环境を整備
- 3时间有休（年次有给休暇の时间単位付与）の制度を新设
- 4有休の付与日数を勤続年数に関わらず一律20日/年とし、より取得しやすい环境を醸成
- 5定期的な有休取得状况の公表や个别のフォロー
これらの施策の结果、有休取得実绩（全社员の平均取得日数）は12.7日となり、有休取得率は63.7％となりました。
今後も引き続き、より多くの社員が、柔軟かつ計画的に、主体的に長期休暇を取得でき、仕事と家庭の両立や心身のリフレッシュ、健康増進に資する环境を整えるほか、総実労働時間の削減と労働生産性の向上など、「働き方改革」を推進していきます。
- ※平均取得率＝取得日数÷新规付与日数
- ※2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大时に计画年休日を2日追加
现场异动时休暇の促进
现场异动时休暇とは、担当工事が终わり次の担当工事へ异动するタイミングで社员に长期休暇を取得させることで、気持ちを新たに次の担当工事へ取り组んでもらうことを目的とした制度です。
制度の内容は、平日5日间とその前后の土日を含めた连続9日间以上の休暇を计画的に取得させるというもので、その休暇取得期间についても、その1ヵ月前には対象者に事前通知をしています。
また、定期的に休暇取得状况の调査を実施し、その结果を取得推进活动に反映させることで、休暇取得率向上に取り组んでいます。
作业所勤务者の有给休暇取得状况の改善
2013年度から、作業所勤務者を対象とした「年次有給休暇の計画的付与」のしくみをつくり、運用を開始しています。対象者が設定した有給休暇予定日を作業所全体で共有し、皆で取得を支援することにより、恒常的に休暇を取得しやすい職場环境づくりを推進しています。
