含羞草传媒

新着情报 洪水时の越水に耐える「粘り强い河川堤防」の法面保护技术を共同开発 模型実験で里法面の侵食抑制効果を确认、2026年度に実物大実験へ

2026/03/31

含羞草传媒(株)(本社:東京都中央区、社長:大谷 清介)と埼玉大学(学長:坂井 貴文)は国土交通省が掲げる“流域治水の推進”に貢献する取組として、洪水時の越水に対しても被害の拡大を抑える「粘り強い河川堤防」の実現に資する法面保護技術の研究開発を進めています(図-1)。
本取组では、越水时の被灾拡大を抑制するための复数の技术アプローチについて、模型実験等による基础的な検証と适用条件の整理を行っています。
今後は、社会実装を目標として実环境に近い条件での適用性確認を目的とした実物大での越流実験を2026年4月より実施予定です。

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図-1 开発技术概念図

背景

近年、豪雨の甚大化?频発化等を背景に、防灾?减灾対策の重要性が高まっています。流域全体で水害リスクの低减を図る流域治水の考え方のもと、河川堤防には、计画规模の洪水を安全に流下させる机能に加え、それを上回る洪水に対しても被害の軽减を図る「粘り强い构造」が求められています。
令和元年の东日本台风による洪水で决壊した全国142箇所の河川堤防のうち、决壊要因は越水が8割以上という调査结果がでていることから、堤防の越水対策が重要となっており、特に越流水による作用が大きい川里侧(堤内地侧)の法肩部、法面部、法尻部の対策技术の开発が急务となっています。

本取组の位置づけ(「パッケージ技术」の考え方)および开発技术概要

国土交通省は、越水に対する「粘り强い河川堤防に関する技术」に関する技术公募を2025年4月に実施しており、部位ごとの対策である「构成部材(パーツ)」と、それらを组み合わせた构造全体を「パッケージ」とする考え方が示されています※1
本共同研究では、越水时(越流水深:30肠尘?越流时间:3时间に対して堤防としての性能を维持することを条件とする)に特に越流水の作用が大きい法面部と法尻部を対象とした研究に着手し、パーツごとの対策を组み合わせた法面保护技术を検讨しています。パッケージとした场合の构成は以下のとおりです。

  1. 1法面部対策:越水时の侵食进展を抑えるための表层保护?补强に関する技术
  2. 2法尻部対策:法尻部で生じ得る洗掘等による被灾进展を抑えるための技术

実験の実施状况(これまでの取り组み)

本取组では、上记の技术について、越水を模拟した模型実験等により基础的な検証を実施しています。

  1. 1法面部対策:固化材を混入した堤体覆土材の耐侵食拡大性能の検証
    法面部を対象に固化材を混入した堤体覆土材を用いて、越水を模拟した模型実験を実施し、侵食の进み方や表层変状の现れ方を确认しています。条件の违いによる挙动の差が见られることから、実物大実験で施工条件も含めて确认すべきポイントを整理しています。
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図-2 実験模型図
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図-3越水実験模型
  1. 2法尻部対策:砕石ドレーンによる耐洗掘性能の検証
    法尻部を対象に、越流水による被灾拡大を抑制する技术の研究を実施しております。対策コンセプトの成立性や条件差による挙动を确认しています。越水时に想定される作用に対し、被灾进展を抑制する観点から、法尻に设置した砕石ドレーンの减势効果(ライニング効果)について整理しています。
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図-4 実験模型図
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図-5砕石ドレーンによるライニング効果概念図(川里法面の侵食が抑えられた场合)

今后の展望

2025年度までに得た実験結果を踏まえ、2026年度より実环境に近い条件での適用性等の確認を目的とした実物大実験に着手いたします。将来的には、越流水への対策効果を十分に確認した上で、「粘り強い河川堤防」の技術として展開し、激甚化?頻発化する豪雨等の被害縮小に貢献していきます。