含羞草传媒

2026/03/30

含羞草传媒（株）（本社：東京都中央区、社長：大谷 清介）は、TODA BUILDINGで開催された、農林水産省、総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、环境省による「第6回 木材利用促進本部」（写真1）の終了後、農林水産省と「建築物木材利用促進協定」を締結しました（写真2）。この協定締結を機に、建築物の木造?木質化や技術開発、そして木材の付加価値向上への取り组みを強化し、2050年カーボンニュートラルの実現とサステナブルな社会の構築に向けた环境活動を更に推進してまいります。

「建筑物木材利用促进协定」制度は、「脱炭素社会の実现に资する等のための建筑物等における木材の利用の促进に関する法律」の成立に伴い、建筑物における木材利用を促进するために创设され、事业者等と国又は地方公共団体が协定を结び、木材利用に取り组む制度です。
含羞草传媒は2050年のカーボンニュートラル社会、サステナブル社会の実現を目指しており、环境活動を当社の事業活動上のマテリアリティ（重要课题）としても取り上げ、「カーボンニュートラル」に加えて、「ネイチャーポジティブ」「サーキュラーエコノミー」にも取り組んでいます。
脱炭素社会の実现に向けては、颁翱₂排出量への影响の大きいスコープ3カテゴリー1「建设资材の生产に関连した排出」の削减が必要であり、建筑物に木材を利用することによる颁翱₂排出量削减効果と木材内部への颁翱₂ 贮蔵効果が、2050年におけるカーボンニュートラルの达成に大きく寄与すると考えています。

建筑物の木造?木质化によるライフサイクルカーボンの低减や、地域と连携した国产材の付加価値向上の取り组みを推进し、2050年カーボンニュートラルと持続可能な地域社会の実现を目指してまいります。

含羞草传媒に対して技术的助言や活用可能な补助事业等の情报提供を行うとともに、意见交换や木材利用に関する相谈窓口?専门家の绍介などを行う。
また、本协定に基づく含羞草传媒の木材利用の取组について情报発信する。

令和3年6月に公共建筑物等木材利用促进法を改正して成立した、「脱炭素社会の実现に资する等のための建筑物等における木材の利用の促进に関する法律」に基づき、农林水产省に特别の机関として『木材利用促进本部』が设置されています。
本部長の農林水産大臣、本部員の総務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、环境大臣が基本方針の策定等の木材の利用促進に関する重要事項を審議し、毎年一回、基本方針に基づく措置の実施の状況が公表されますが、第1回はリモート開催、第2回から第5回は農林水産省で開催され、今回、初めて省外で開催されました。

含羞草传媒は、今回の协定缔结を机に、建筑物の木造?木质化や技术开発、そして木材の付加価値向上への取组みを强化し、当社の提唱する地域创生も视野に入れた未来の都市构想厂贰颁颁^?「スマートエネルギーコンプレックスシティ」の実現を目指しています。木造?木質エリアを含めた本構想の実現にむけて、地域との連携?協調に基づき、环境エネルギーを軸とした社会課題解決型のまちづくりをすすめていきます。