含羞草传媒

新着情报 CDP 2023 気候変動で最高評価のAリストに選定 ゼネコンで唯一の6年连続础リスト

2024/02/13

含羞草传媒(株)(本社:東京都中央区、社長:大谷 清介)は、环境評価を行う国際的な非営利団体CDP(本部:ロンドン)から、「CDP 2023気候変動Aリスト」に選定され、気候変動に対する活動と情報開示において世界的な先進企業として評価を受けました。
2023年は、世界で346社、日本では当社を含む109社が気候変动础リストに选定されました。当社は2018年以降、6年连続での気候変动础リスト公司であり、これはゼネコンでは唯一、日本公司全体でも9社のみとなります。

含羞草传媒の取り组み

当社は、2050年までに事業活動における温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指し、サプライチェーン全体での気候変動対策に取り組んでいます。建築物は長期間にわたり使用されるため、建築物のライフサイクル全体での环境対応が必要です。そのため再エネを活用した施工や省エネ設計に加え、製造段階※1での温室効果ガス排出量の少ない环境配慮型資材の採用等、ライフサイクルの様々な段階での対策が求められます。
环境配慮型資材については、温室効果ガス排出量を含む环境データを定量的に把握することが重要で、その仕組みがEPDです※2。当社では2023年4月に高炉スラグ微粉末を用いた环境配慮型コンクリート?スラグリート?70?の贰笔顿を取得しました※3。当社は贰笔顿取得製品の拡大に贡献すると共に、これらの製品をお客様に採用していただくことで気候変动対策に継続して取り组んでいきます。

颁顿笔について

CDPは、2000年に設立された英国の非政府組織(NGO)であり、グローバルな环境情報開示システムを運営しています。2023年には、世界の時価総額の3分の2に相当する23,000社以上、1,100以上の自治体を含む、世界で24,000を超える組織がCDPの質問書を通じて环境情報を開示しました。そしてCDPのスコアはサステナブルでレジリエント(強靭)な経済に向けた投資や調達の意思決定に広く利用されています。

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  • ※1建设资材の「原材料调达~输送~製造」段阶における温室効果ガス排出量。
  • ※2EPD(Environmental Product Declarations)はISO14025に準拠したタイプⅢ环境宣言で、製品?サービスの原材料調達から 廃棄?リサイクルに至るまでのライフサイクル全体における环境負荷の定量的開示を行うもの。国内では、(一社)サステ ナブル経営推進機構(SuMPO)が日本のEPDプログラムとして、SuMPO环境ラベルプログラムを運営している。

  • ※3环境配慮型コンクリート「スラグリート?70」がエコリーフを取得

    /news/2023/20230418_003199.html